厚生労働大臣が「個人的には」との前置きながら「製造業派遣の禁止」を匂わせ
ておられますが、それはちょっと違うような気がします。
単純すぎというか労働政策がいかに戦略がなく場当たりなのかよくわかります。

派遣切りされた当事者である私ではありますが
そもそも派遣制度そのものには問題はない、そう思っています。
これは禁止された「日雇い派遣」も同様です。

再三言いますが、派遣問題の根本は
１．派遣業者による中間搾取と違法労働の蔓延
２．契約切れの際のセーフティネットのなさ
３．全社員数に対する非正規比率の規制がない
の３点だと思ってます。これが改善されれば企業が雇用調整に踏み切っても
今起っているような即ホームレス、自殺などの問題は減ると思うんですが。

というか、「派遣会社をなくす」ことが先決でしょう。

民間の派遣会社をなくすか、特殊、高度な技術をもつ特定派遣だけ扱わせて
現在問題になっている「登録型派遣」はすべて国が管理する。メリットは

・国が運営する派遣事業を通すことでピンはね率を低くできると共に
　違法労働行為も防ぐことができる。

・国が一括管理すれば、契約切れの際も速やかに次の仕事が提供しやすくなる。
　万一提供できない場合は雇用保険で守る。

・国の派遣事業登録者は優先的に職業訓練を受けられ、スキルアップを図る。

・企業と労働者のマッチングサービスを行い、正社員化を促す
　例えば企業から「こういう経験がある人ならば正社員にしたい」という要望と
　それに合う人材を引き合わせ、正社員化を支援していく。

あとは不安定な分給与水準を上げるのか、それとも水準が低いままならば解除時に
扶養義務のある者には雇用保険以外の生活保障を与え、生活の維持を図るなどの
「生活安定」に目を向けた対策を行えばいいのではないか。

要するに、企業と労働者が共存共栄できるシステムを目指すのならば
派遣のような「雇用調整が容易な」雇用契約と「雇用調整された」労働者の保護
の両立を目指すべきだと思うんです。

そのような試みをせずに、いきなり「製造業派遣は禁止」などすれば
企業も増産に対応できず利益を逸するし、これだけ増えた派遣労働者がさらに
大量失業して修復困難な社会になってしまう。
あまりにも無責任極まりない。

雇用不安→生活不安→経済の縮小というスパイラルをどう断ち切るか？
厚生労働省もいいかげんにしてほしいですね！